「老後も働く」の最新事情

老後のマネープランの考え方を前項で詳しく解説しました。老後になってからお金を得る方法として、最も簡単に考えられるのは「老後も働いて、所得を得る」という方法です。サラリーマンの方には違和感があるかも知れませんが、自営業の方に定年はありません。実際に60歳を過ぎてもバリバリ働いている方はたくさんおられます。こういった方にとっては老後のマネープランというのは、お金の心配よりも自分がいつまで健康で現役でいられるかということに関心が向いているのではないかと思います。
しかし、サラリーマンや公務員など、組織に所属して働いてこられた方というのは、所属していた会社や団体、役所などのルールに基づいて定年退職となりますので、やはり関心は無収入になった後のマネープランだと思います。
ところが、ここに来て給与所得者で定年を迎えた方の事情も少々変わってきています。年金の受給が実質上65歳からになっている現在、60歳の定年後から65歳までを嘱託などの身分で雇用する会社が多くなってきています。60歳といってもまだまだ老後と呼ぶには早すぎるほど元気な方も多く、仕事も充分こなせることから、現実に制度を合わせる形で柔軟な対応をし始めているということのようです。
そうでなくても、ハローワークなどでは定年後の人材の再雇用に関する職業紹介を積極的に行っています。最近では就職活動をインターネットで行う人も少なくなく、定年後の再就職についてもインターネットで探すという方法も登場しています。
60歳になったからと言って直ちに完全リタイアするのではなく、あくまでも仕事の比重を減らすセミリタイアという考え方のほうが、時代に合っているのかも知れません。

老後のマネープランに必要な考え方

普通に仕事をしている人であれば、現役世代でいる限り一定の収入があります。サラリーマンの方であれば給与所得、自営業やフリーの方であれば事業所得。こうした収入から生活に必要なお金を手当てしています。
結論から先に言いますと、これが一生涯続くのであれば、ハッキリ言って老後のマネープランは必要がありません。その時に得られる収入で必要なお金を捻出すれば良いのです。しかし、現実にはそうはいきません。なぜなら、老後になると収入が大幅に減ってしまうか、もしくはゼロになるからです。しかし、その一方で生活にお金がかかるという状況に変わりはありません。そのためのお金をどうするのか、というための計画が老後のマネープランなのです。
端的に言えば、老後のマネープランというのは老後にお金の苦労をしなくて済むための準備を現役世代のうちにやっておくことに他なりません。国としてもそのことを充分に知っているので、法律によって強制的に国民年金に加入させ、そこから最低限の生活費を手当てできるような仕組みを作っています。資金の運用や現場でのずさんな取り扱いなどで失点続きではあるものの、制度そのものの精神は充分に評価できます。
しかし、それはあくまでも必要最低限の金額しか想定されていないため、悠々自適な老後を過ごそうと思うと、どうしても足りない部分があります。それを手当てするために、色々な方法が考案されているわけです。貯蓄をはじめとして個人年金、株式投資、401K…これらの方法論は全て、老後のマネープランを目的とした金融手法なのです。
一般的に収入が得にくい年齢になってから、いかにして必要なお金を得るか。老後のマネープランには、こうしたシンプルな目的があることを前提として下さい。ジェルネイルキット ランキング